ブログ一覧へ戻る

一人経理

経理代行

会計

一人経理のリスクとは|退職・休めない状態を防ぐ経理体制の作り方

2026/7/6

一人経理とは、会社の経理業務を実質的に一人の担当者が担っている状態です。

小規模企業では珍しくありませんが、請求、支払、入金確認、経費精算、月次処理、税理士対応まで一人に集中すると、退職や休職で業務が止まるリスクがあります。

この記事では、一人経理で起こりやすいリスクと、経理代行・外注を使って属人化を減らす方法を整理します。

一人経理で起こりやすいリスク

一人経理で起こりやすいリスク
図1: 一人経理で起こりやすいリスク

一人経理で起こりやすいリスクは、作業量の多さだけではありません。問題は、業務の中身や判断基準が担当者の頭の中に残りやすいことです。

リスク 起こりやすい問題
退職・休職 請求、支払、月次処理が止まる
支払漏れ 支払予定や承認状況が見えない
月次遅延 経営判断に必要な数字が遅れる
確認者不在 入力ミスや不正の発見が遅れる
引き継ぎ不能 手順やルールが文書化されていない

一人経理本人が優秀であるほど、周囲が実務を把握しないまま業務が積み上がりやすくなります。

一人経理が退職すると何が止まるか

経理担当者が退職すると、まず止まりやすいのは日次・月次の定型業務です。

  • 請求書の発行

  • 入金確認

  • 支払予定の確認

  • 振込データ作成

  • 経費精算

  • 証憑整理

  • 会計ソフト入力

  • 月次資料作成

  • 税理士への資料共有

特に支払や入金確認は、遅れると取引先対応や資金繰りにも影響します。退職後に慌てて採用するより、業務を棚卸しして外部化できる部分を分けておく方が現実的です。

経理担当者が退職した時の初動対応

経理担当者が退職した時の初動対応
図2: 経理担当者が退職した時の初動対応

経理担当者が急に辞めた場合は、すべてを同時に解決しようとせず、止めてはいけない業務から守ります。

  1. 支払予定と入金予定を確認する。直近の支払日、入金予定、未処理請求書を確認します。

  2. 権限と資料の所在を把握する。会計ソフト、銀行、カード、共有フォルダ、紙資料の所在を確認します。

  3. 月次業務を優先順位化する。請求、支払、入金確認、証憑整理、税理士共有の順に整理します。

  4. 外部チームで暫定運用する。採用までの間、定型業務を外部化して業務停止を防ぎます。

一人経理を解消する方法

一人経理を解消する方法は、必ずしも正社員をもう一人採用することだけではありません。

方法 向いているケース 注意点
正社員採用 中長期で経理内製を強化したい 採用まで時間がかかる
パート採用 作業量を分散したい 管理者と引き継ぎが必要
派遣 一時的に人手がほしい 指示者が社内に必要
経理代行 定型業務を外部チームで回したい 承認・判断は社内に残す
税理士連携 税務判断や申告を整理したい 毎月の実務とは役割が違う

一人経理のリスクを下げるには、採用と外注を対立させるのではなく、採用前後で外部化する業務を決めることが重要です。

経理代行で外部化しやすい業務

経理代行で外部化しやすいのは、毎月繰り返される業務です。

  • 証憑整理

  • 会計ソフト入力

  • 請求書発行

  • 入金確認

  • 支払予定表作成

  • 振込データ作成

  • 経費精算チェック

  • 月次資料整理

  • 税理士への資料共有

支払実行や例外判断は社内に残し、外部チームには準備・整理・確認を任せる形が安全です。

一人経理を続けるなら最低限整えること

すぐに外注しない場合でも、最低限次の状態を作るべきです。

  • 支払予定表を共有する

  • 請求書・領収書の保管場所を決める

  • 会計ソフトの権限を整理する

  • 月次締めの手順を文書化する

  • 顧問税理士への資料共有ルールを決める

  • 担当者以外が確認できるダブルチェックを作る

まとめ

一人経理の問題は、担当者一人の能力不足ではなく、会社の経理体制が担当者に依存しすぎていることです。

退職、休職、支払漏れ、月次遅延、引き継ぎ不能を防ぐには、業務を棚卸しし、外部化できる定型業務と社内に残す判断業務を分ける必要があります。

一人経理に依存している会社、経理担当者の退職や採用難が不安な会社は、まず請求、支払、入金確認、月次処理の棚卸しから相談してください。

あわせて読みたい関連記事

経理代行・バックオフィス体制の相談はこちら

記帳、請求、支払、入金確認、月次締めまで、社内に残す業務と外部化する業務を整理したうえでご相談いただけます。

EBOLの経理BPOで業務設計から相談する

相談する

まずはご相談ください

まずは
ご相談ください

各社に合わせたプランをご提案いたします

お問い合わせ