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経理代行

会計

経理代行の料金相場|業務別の費用目安と見積もりの見方

2026/7/6

経理代行の相場は、依頼する業務範囲によって大きく変わります。記帳だけを任せる場合と、請求書発行、支払管理、入金確認、月次決算の準備まで任せる場合では、必要な作業量も責任範囲も違うためです。

そのため、経理代行の料金を見るときは「月額いくらか」だけでなく、「その料金にどの業務が含まれるか」を確認する必要があります。

この記事では、経理代行の費用相場を業務別に整理し、見積もり前に確認すべきポイントを解説します。

経理代行の料金相場は業務範囲で変わる

経理代行の料金が変わる要因
図1: 経理代行の料金が変わる要因

公開されている相場記事では、記帳代行のみ、月次決算サポート込み、経理業務全般の一括依頼で料金帯が分かれています。

ただし、相場はあくまで目安です。同じ「経理代行」でも、証憑が整理されているか、紙が多いか、支払件数が多いか、締め日が短いかによって料金は変わります。

業務別の費用相場の考え方

業務 料金が変わる主な要因 見積もり前に整理すること
記帳代行 仕訳数、証憑の整理状態、会計ソフト 月間仕訳数、資料共有方法、勘定科目ルール
請求書発行 請求件数、請求パターン、送付方法 月間発行件数、締め日、承認フロー
入金確認・消込 入金件数、取引先数、入金ズレの有無 売掛先数、未入金確認の頻度
支払管理 支払件数、承認段階、振込データ作成の有無 支払予定表、承認者、銀行連携の可否
経費精算 従業員数、領収書枚数、承認ルール 精算件数、利用ツール、締め日
月次経理 月次締めの期限、必要資料、税理士連携 月次試算表の希望時期、顧問税理士との分担
給与・年末調整 従業員数、雇用形態、変動手当 社労士との分担、勤怠データの状態

記帳代行だけなら安く見えるが、経理全体の課題は残りやすい

記帳代行は、経理代行の中でも比較的導入しやすい業務です。仕訳入力や帳簿作成を外部化できるため、会計ソフトへの入力負担は下がります。

一方で、記帳代行だけでは、請求書の発行、支払予定の確認、入金漏れのチェック、社内承認、証憑の回収などは社内に残ります。

経理担当者がいない会社や、一人経理に依存している会社では、記帳だけを外注しても「月次が遅い」「支払漏れが怖い」「請求や入金確認が属人化している」という問題は残る可能性があります。

経理代行の月額費用が高くなるケース

経理代行の月額費用は、次のような場合に上がりやすくなります。

  • 仕訳数や証憑数が多い

  • 紙の請求書や領収書が多い

  • 請求・支払・入金確認まで含める

  • 締め日から月次完了までの期限が短い

  • 複数拠点、複数事業、複数会計ソフトがある

  • 税理士、社労士、社内承認者との連携が必要

  • 過去分の整理や初期設計が必要

料金が高いか安いかは、金額だけでは判断できません。社内で同じ業務を行う人件費、採用コスト、退職リスク、確認漏れのリスクと比べて考える必要があります。

見積もり前に確認すべき5つのこと

経理代行の見積もり前に確認すべき項目
図2: 経理代行の見積もり前に確認すべき項目

1. どの業務を任せたいか

「経理代行をお願いしたい」だけでは見積もりが曖昧になります。記帳、請求、支払、入金確認、経費精算、月次処理のうち、どこを外部化したいかを整理します。

2. 月間件数

仕訳数、請求書発行件数、支払件数、入金件数、経費精算件数をざっくり把握しておくと、見積もりが具体的になります。

3. 現在使っているツール

freee、マネーフォワード、弥生、勘定奉行、Excelなど、現在のツールによって対応方法が変わります。クラウド会計の権限付与ができるかも確認します。

4. 税理士・社労士との分担

経理代行会社がすべてを担うわけではありません。税務判断や申告は税理士、労務手続きは社労士という分担が必要な場合があります。

5. いつまでに月次を締めたいか

月次を翌月何営業日で締めたいかによって、必要な体制が変わります。早期化を求めるほど、社内の承認フローや資料提出期限も整える必要があります。

安く見せる料金表で注意すべきポイント

経理代行の料金表を見るときは、次の点を確認します。

  • 初期費用が別か

  • 記帳以外の業務が含まれるか

  • 仕訳数超過時の追加費用

  • 紙資料のスキャン費用

  • 請求書発行や支払管理の追加費用

  • 月次レポートや税理士連携の有無

  • 最低契約期間

月額料金が安く見えても、実際に任せたい業務がオプション扱いなら、総額は上がります。

まとめ

経理代行の相場は、記帳だけか、請求・支払・入金・月次まで含めるかで大きく変わります。

費用を正しく比較するには、月額だけでなく、含まれる業務範囲、月間件数、初期費用、オプション、税理士との分担を確認する必要があります。

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