税理士に経理代行は頼める？税理士法の範囲と経理実務の分け方

2026/7/6

「税理士に頼んでいるのに、毎月の経理業務が社内に残っている」と感じる会社は少なくありません。これは、税理士の役割と経理代行の役割が違うためです。

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを担う専門家です。一方で、請求、支払、入金確認、証憑整理、会計ソフト入力などは、毎月の経理実務として社内に残りやすい業務です。

この記事では、税理士、経理代行、記帳代行の違いと、税理士法上注意すべき範囲を整理します。個別の法的判断が必要な場合は、顧問税理士や専門家に確認してください。

税理士と経理代行は役割が違う

税理士は、税務判断や申告に関わる専門家です。国税庁の説明では、税理士業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談が挙げられています。

一方で、経理代行会社は、日々の経理実務を支援するサービスです。請求書の整理、支払予定の管理、入金確認、会計ソフト入力、月次処理の準備などを担います。

つまり、税理士は「税務判断」、経理代行は「経理実務」と考えると整理しやすくなります。顧問税理士がいる会社でも、税理士を変えずに経理実務だけを外部化する選択肢があります。

これらは専門的な税務判断が必要な領域です。申告書をどう作るか、税務上どう判断するか、税務署にどう対応するかは、税理士に確認すべき領域です。

経理代行会社に任せやすいのは、毎月繰り返される経理実務です。ただし、税務判断を含む相談や申告書作成は税理士の領域です。経理代行会社を使う場合は、経理実務と税務判断を分けて考える必要があります。

経理代行そのものが違法というわけではありません。問題になるのは、税理士資格がない会社や担当者が、税務代理、税務書類の作成、税務相談に踏み込むケースです。

たとえば、具体的な税務判断を行う、申告書を自己の判断で作成する、税務署への対応を代理する、個別の節税判断を助言する、といった行為は注意が必要です。

国税庁の税理士制度Q&Aでは、会計帳簿の記帳代行などの会計事務についても整理されています。経理代行を使う場合は、単なる会計事務と、税務代理・税務書類作成・税務相談の境界を分けておくことが重要です。

顧問税理士がいる会社でも、経理代行は使えます。むしろ、顧問税理士を変えずに、社内に残っている経理実務だけを経理代行会社に任せる形は現実的です。

たとえば、経理代行会社が請求、支払、入金確認、会計ソフト入力、証憑整理を行い、税理士が決算申告や税務判断を行う分担です。この場合、税理士と経理代行会社の間で、資料共有のタイミング、確認範囲、判断が必要な論点の渡し方を決めておく必要があります。

記帳代行は、会計ソフトへの入力や帳簿作成が中心です。領収書、請求書、通帳明細、クレジットカード明細などをもとに、仕訳を入力します。

経理代行は、記帳に加えて、請求、支払、入金確認、経費精算、月次処理など、経理業務全体を広く対象にします。

社内の課題が「会計入力が追いつかない」だけなら記帳代行で足りるかもしれません。しかし、「請求や支払が属人化している」「月次が遅い」「一人経理が不安」という場合は、経理代行の方が合う可能性があります。

税理士と経理代行は、役割が違います。税理士は税務判断や申告を担い、経理代行会社は毎月の経理実務を担います。

税理士に頼んでいるのに経理業務が回らない場合は、税理士を変える前に、経理実務だけを外部化できないかを検討する価値があります。顧問税理士を変えずに、請求、支払、入金確認、月次処理だけを切り出したい方は、現在の税理士との分担を含めて相談してください。

記帳、請求、支払、入金確認、月次締めまで、社内に残す業務と外部化する業務を整理したうえでご相談いただけます。